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2023年7月

2023年7月21日 (金)

ー安倍晋三元総理銃撃事件から1年ー有田芳生


この1年、ご家族のお話を聞く機会が何度かありました。昨年12月には被害者救済法と承認されましたが、全く現実の被害とかけ離れていることを私自身実感しています。
その背景には旧統一教会と政治家との関係が未だ断ち切れず、高額献金の抜本的規制とは成らず、2世の虐待、韓国に嫁いだ日本人妻の救済など多くの問題が取り残された状態となっています。与野党の政治家の実のないパフォーマンスに揺れたこの1年でした。
私の胸のつまりを、ジャーナリストの有田芳明らかに明らかにして頂きました。
8月には、解散命令請求がだされるという噂がありますが、私は本当に岸田首相が韓鶴子に尻尾を握られている自民党政治家の擁護に未だ執着している姿を見ますと、解散命令請求は出されないのではないかと危惧しているところです。
統一教会と政治をめぐる現状と課題
ー安倍晋三元総理銃撃事件から1年ー
                有田芳生

まずこの一年の報道を振り返ります。

(1) 国会議員、地方議員に教団が浸透していることに多くの人は驚きましたが、それがなぜ問題なのか、政府も明らかにしませんでした。霊感商法を指摘すれば、「もうやっていない」と教団は反論する。献金問題も二世問題も同じです。

(2)しかし教団は「文鮮明機関」(フレイザー委員会報告、1978年)であって、宗教、政治、多国籍企業、準軍事組織的な集団です。それを解明していたら、状況はまったく変わっていたでしよう。アメリカでは下院のフレイザー委員会で1年半にわたって韓国政府と統一教会についての調査が行われたのです、じつは日本でも1970年代初めに外務省はアメリカやヨーロッパなどでの教団の動きを報告書にまとめています。社会党の石橋政嗣議員の国会での追及が発端でした、この1年の国会での議論には残念ながら歴史的・俯瞰的な視野が乏しかったのではないか。

たとえば教団系企業は、1968年には2500丁の散弾銃を輸入し、さらに15000丁を輸入申請、国会でも問題となり、輸入は禁止されました。すると散弾銃ではなく空気銃を15700丁輸入したのです。10メートル先の厚さ2センチの板を貫通する威力で、殺傷能力があります。信者は北海道から鹿児島まで銃砲店を経営。1968年11月から3か月間に、信者たち約1000人が全国の警察署に銃の所持許可申請を出して問題になりました。あとでわかったことですが、自衛隊の信者の指導を受けて早大原研の信者たちは山中で実射訓練も行っていました。

そうした問題がいくらでもあるのに、報道は議員が教団のどの集会に出ていたかを、それはそれとして重要ですが、「ウォーリーを探せ」的な関係を暴くところでとどまる現象論に終始しました。現象論は実体論さらに本質論へと進まなければなりません。

統一教会の特徴の一つは、自分たちがいかに政治に影響を与えているかを内部で誇大に語ることで、信者たちを霊感商法などに駆り立ててきたことです。教団幹部たちはこの一年の報道を危機感をもって受けとめつつ、実態より大きく報じられたことを喜んでもいます。「王の王」「世界7カ国を支配する」ー文鮮明の妄想は、しかし信者たちの目的になります。まずアメリカ政界と日本政界に工作をしました。アメリカは失敗。日本は成功。その核心が「勝共理論」でした。

アメリカで脱税し、1年6か月の実刑判決を受けて文鮮明教祖は入管法の規定で日本に入国することができなくなりました。その現実を政治家を動かして変更させるために政界工作が強化された。これが原点です。統一教会を過大評価も過小評価もしない。それが大切だと思っています。

最後に解散請求問題です。
(1)文化庁は解散請求のための材料を丁寧に集め続けています。
(2)解散請求提出は6度にわたる質問権の行使と直接には関係がありません。
(3)最終的には文科大臣ではなく、岸田総理の政治決断にかかっています。
衆議院の解散戦略と連動すると判断すべきでしょう。
                           (以上)

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