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2024年6月18日 (火)

「不人気の岸田文雄首相が風向きを変えた」旧統一教会の1カ月後の"最高裁判決"が与える超インパクト

2017年に提訴された、信者時代に献金した念書を伴う献金について、地裁、高裁で敗訴していますが、岸田首相の問題有りとする発言により最高裁での判決に期待されるところです。ジャーナリストの多田文明氏がレポートされています。

多田文明 2024,06,16

信じられない地裁高裁の判決 テイクを重ねたような旧統一教会が提出した不起訴合意の念書のビデオに驚く

2024年5月 1日 (水)

大学生の5月病につけ込むカルトにご注意!

大学1年生は入学して一月経過したところ。この時期に大学の授業に疑問を持ったり、この大学で良かったのだろうか、もっと他の道があったのではないか、と悩む学生さんが少なからずおられるようです。

カルトサークルが活発に動き出すのは、この時期です。食堂で一人で食事をしている学生などをターゲットに、いい先輩がいるから、同郷人会がある、スポーツ同好会に入らないかとか云って、悩みを訊く振りをして誘い込むのです。

大学でのカルト対策は、以前も紹介しましたが15年ぐらい前から大阪大学を中心に大学間のネットワークが創られ、学内での対策のみならず、情報交換によってカルトの動きがネットで見える化され、全国的に大学カルト対策が強化されつつあるところです。

この数年はコロナの影響でSNSを使ったカルト側の勧誘が多くなりましたが、コロナも一段落となった今日、とくに5月はカルトによる学内勧誘、下宿周り、路上勧誘と様々な手でターゲットに近づく動きが活発化する時期です。

統一教会の問題がこの間クローズアップされましたが、実は今大学で問題となっているのは、統一教会以外の韓国カルトの拡がりです。

特に大都市圏での被害が多く報告されているところです。

特に早稲田大学周辺にはカルト教団の教会の存在も明らかとなり、被害に遭う学生も多く、啓蒙活動も強化されているところです。

Photo_20240501104701

         写真はワセダウィークリー 2023/10月号より

昨年秋に早稲田ウィークリーに掲載された早稲田大学棚村政行教授(法学学院)氏による「カルトの本当の怖さって? 狙われる早大生、巧妙なその手口と対策の心得」は、勧誘方法のみならず、その危険性についても述べられています。

最近ご自分のお子さんの様子がおかしいと思われた親御さんは、まずは学生課の窓口にご相談下さい。ただ、大学によってはカウンセラーの紹介に至るところまでは行かないこともあるかと思います。

国内には、キリスト教関係の相談窓口日本脱カルト協会、異端・カルト110番といった窓口では、カウンセラーの紹介もしています。お一人で悩まず、まずはご相談下さい。

 

 

2024年4月 6日 (土)

怒りを覚える「拉致監禁キャンペーン」

自民党の派閥政治資金パーティ裏金問題で、党による処分が発表されましたが、それだけで済む問題なのか、違和感を感じています。

とくに旧統一教会との関係が多かった安倍派の議員についての問題も、これで終わりとするという意図も見え隠れします。

旧統一教会の解散命令請求について、現在裁判所で審議中ですが、文科省は終わったことにせず、未だ未回答の質問への回答を旧統一教会に求めています。お役人は頑張っています。

 

ところで、旧統一教会の解散命令に異議を唱える「宗教者」「文化人」「ジャーナリスト」がおられるようです。

二つの柱があるようで、一つは宗教団体としての「信教の自由」。もう一つは「拉致監禁キャンペーン」です。

前者は、問題をはき違えているようです。

解散請求命令の根底となっているのは、経典とか信仰対象という宗教団体の成り立ちの自由の問題ではないのです。

布教における正体を隠し、霊界の恐怖を植え付け、信仰について考えることの自由や拒否する自由(信仰の自由)を奪っていることが問題なのです。

もうひとつ、「拉致」ですが、彼らは家族の話し合いをさせようとしません。そのため若い信者は家族から離され集団生活(ホーム)をさせられます。携帯電話も繋がらず、偶に帰宅しても会話も少なく、今までどおりの会話が出来ない子供の姿に違和感を感じるのです。

オウム真理教もそうです。

彼らはオウムとは違うと云いますが、統一教会に入ったことも知らされず、何があったかも知らされず、変わってしまった子供を見て家族にどうしろというのでしょう。

子供が公序良俗に反しないなら、何をしようと自由ですが、こと信仰となれば、結婚と同じです。

人生の大きな決断です。それを家族にも相談、報告しないことが、信仰の自由なのでしょうか。

私は、娘を自宅で家族だけで話し合いました。

幸い、ホームに返して数日後に自己判断で、子供は家族の元に帰ってきました。

今、統一教会ばかりでなく、布教に問題のある教団に入信してしまった子供と、どのように向き合えば良いのか、悩んでおられるご家族が全国に沢山おられます。

ご家族の苦しみが分かれば、家族の話し合いは、拉致監禁とは無縁のものだと分かるはずなのですが、心ない「拉致監禁キャンペーン」に怒りを覚える次第です。

 

 

 

2024年3月22日 (金)

「解散命令」評価の問題を曖昧にする既成宗教

昨年の話題になるが、解散命令請求について、メディアが既成宗教法人にアンケートを調査している。

「解散命令請求」に宗教界賛否分かれる…「人を幸せにする宗教と逆の動き」「事実上の宗教弾圧」・・読売新聞オンライン2023.10,31

これによれば、20宗教法人中、「妥当」、「やむを得ない」が5法人、反対の立場が日本キリスト教団、幸福の科学、曹洞宗の3団体、残りは保留?

 宗教弾圧と云っているのは幸福の科学のみ。

 

日本キリスト教団

「旧統一教会や関連する政治団体と自民党などとの問題が明らかにされておらず、解散は『目くらまし』にすぎない」

 

幸福の科学

「信教の自由の侵害で、事実上の宗教弾圧だ。(請求理由の)『民法上の不法行為』の適用範囲が不当に拡大される恐れがある」

 

曹洞宗

請求を受けて旧統一教会の信者が居場所を失ったり、過激化したりしないように「信者や家族に寄り添った支援が求められる」

 

全面的に反対しているのが幸福の科学である。過去に統一教会がオウム施設への家宅捜索を「宗教弾圧」であるとして擁護したように、カルトがカルトを擁護するのは同志を失いたくないという当然の流れである。

 

「解散命令」はALL or NOTHINGで見るべきではない

私はここで指摘したいのは「解散命令」の評価の問題である。ALL or NOTHING(全てでなければ受け入れられない)という主張が、いかに「解散命令」の評価の問題をおろそかに、運動の流れを無視しているかを指摘しておきたい。

曹洞宗の場合は、信者や家族への支援体制ができれば「賛成」と読めるのである。即ち一定の評価が前提となっていて、全面否定ではないのである。賛成と答えて、但し今後の信者家族の支援体制について明らかではないので、曹洞宗としては、それについては全面的に協力するという答えがあってはよいのでないか。

 日本キリスト教団については、カルト問題の窓口を設置し、これまで統一教会問題の相談活動においては中心的役割を担ってきている。そういう団体のコメントとしては、あまりにも評論家的な部外者的な中身のないコメントである。解散命令によって、統一教会関連団体と政治家の関係が闇に葬られるかどうかは、解散命令に問題があるのではなく、それを追及する側の世論を中心とした政治的力量の問題であって、闇に葬ろうとする者がいれば誰がそれを正すのか、それは政治家であり、さらにはこれまでこの問題に深く関わってきた日本キリスト教団もその一人なのだ。

 

解散命令の次は「反カルト法」

解散命令請求がALLではないことは明らかである。だからといって、そこに至る弁連の先生方の何十年にも及ぶ解散命令請求への苦闘の歴史を全否定するようなコメントがあっていいのだろうか。すでにその後の方向性として、フランスの反セクト法のような、日本に適した反カルト法に向けての準備が進められている。フランスの反セクト法では、脱会者、家族の支援体制が全国的に公費で賄われている。曹洞宗には勉強して頂きたい。

 

インドの詩人 タゴールの詩より

人生から太陽が消えたからといって泣いてしまえば、その涙で星が見えなくなってしまう。

 

参照

「旧統一教会に解散命令、カルト対策の法整備を」 全国弁連が国に訴え 2世信者の救済も 2022年9月16日 東京新聞

 

 

2024年2月22日 (木)

旧統一教会問題等に対する相談窓口(東京都)

旧統一教会問題等に対する相談窓口(東京都)

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/files/soudan.pdf

2024年1月 4日 (木)

統一協会被害の背後には文鮮明に協力した宗教者がいた・・別府良孝『宗教問題』44巻

             Photo_20240104190601               

管理人より

今回、龍潭寺ご住職であられる別府良孝氏の承諾を得まして、季刊誌「宗教問題」Vol44に氏が投稿された「統一協会被害の背後には文鮮明に協力した宗教者がいた」の原稿を頂き、投稿させて頂くことになりました。感謝申しあげます。

別府氏が警鐘を鳴らされている「協力聖職者」問題は、実は旧統一教会が今後日本社会で生き延びていく上で、最後の砦とでもいう問題です。

といいますのは、「信教の自由」には二つの側面があり、一つは信じる個人の信教の自由です。もう一つは宗教団体側の信教の自由です。

安倍元首相銃撃事件以後、犯人の山上容疑者の家庭崩壊の問題が浮き彫りにされ、信ずる側の信教の自由が、マインドコントロールによって犯されているのではないかと意味で、個人の信教の自由が浮き彫りにされ、そんな統一教会は許されないという社会的世論が盛り上がりました。

一方、旧統一教会側は、教団の信教の自由をもって、解散命令請求と闘おうとしています。

ここで、注意しなくてはならないことは、個人の信教の自由を無視した形で、既成宗教団体諸派による、信教の自由と解散命令の議論が進められるならば、旧統一教会を利する事になるということです。即ち、現在でも日本は他に類を見ないくらいカルト宗教のたまり場になっていますが、その大きな原因が、宗教団体の多くの幹部が「信教の自由」にあぐらをかいて、自身の布教の在り方を見直すことがないからです。恐らく彼らには、今噴出しているカルト二世の問題と自派の宗教二世の問題にについて、信教の自由の視点できちんと整理できる人はほんの少数ではないでしょうか。

今、ここで宗教界がはっきりと旧統一教会にNOを云わない限り、このような宗教被害は更に拡大されるだろうということは、誰の目にも明らかです。その意味で、別府良孝氏の「宗教問題」への投稿文は協力している聖職者を浮き彫りにするだけでなく、キリスト教界、仏教界、神道界に対して、自らの一聖職者としての責任において、社会的危機感を持って警鐘を鳴らされているのだと私は思います。

 

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   統一協会被害の背後には文鮮明に協力した宗教者がいた

 

          別府良孝

         『宗教問題』44巻(2023年12月) 50~55頁         

 

1:はじめに

 筆者は、曹洞宗龍潭寺(名古屋市中川区)の住職で、現代宗教研究会(以下、現宗研)の会長である。この現宗研とは、オウム真理教や統一協会などによる宗教被害を無くすため、2011年(平成23年)に筆者が起ち上げた組織で、以後研究会を15回ほど開催してきた。統一協会の創立当初の正式名称は「世界基督教統一神霊協会」であり、現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」であるが、本稿では教団自らが用いていた略称「統一協会」を使用したい。

 さて、昨年7月の安倍晋三元首相殺害事件以降、社会のなかで統一協会の悪質性に対して関心が高まり、特に同協会と政治家の癒着関係が、ジャーナリストの鈴木エイト氏らによって厳しく指摘されてきた。本稿は、いわばその宗教界版、すなわち統一協会と癒着してきた聖職者たちがこれまで多数いた問題、「協力聖職者問題」について指摘すべく、筆を執ったものである。

 

2:協力聖職者  

 この「協力聖職者問題」とは、筆者の造語だが、「社会的批判を浴びている宗教団体」に、その教団外の聖職者たちが協力・入信している問題のことを指す。本稿では、特に統一協会に協力している「協力聖職者」について述べたい。筆者は、2018年の日本宗教学会学術大会(於・大谷大学)では「カルト宗教と協力聖職者問題」の演題で、2019年の同大会(於・帝京科学大学)では「戦争や宗教悪用における協力聖職者問題」の演題で、2023年の同大会(於・東京外国語大学)では「西本願寺系僧侶と神社本庁系神職による統一協会への協力について」の演題で発表してきた。

統一協会は、「各地の家庭教会の儀式」および「合同結婚式」の際には「世界基督教統一神霊協会」もしくは「世界平和統一家庭連合」を名乗ってきた。しかし、問題活動の多くは「ダミーの系列団体や系列組織」の名前で行ってきた。教祖の文鮮明(1920.2.25~2012.9.03)は、協力聖職者を増やし平和をアピールするために、『宗教新聞』を創刊し、「宗教者平和大使協議会」などを創設した。こうしたメディアや団体がまさにダミー系列組織であり、『宗教新聞』の発行者が統一協会であることは、『新宗教事典』(弘文堂)の590頁に明記されている。地下鉄サリン事件(1995年)の5年前にでた『宗教新聞』1990年10月20日号には、麻原彰晃と文鮮明が仲良く載っている。

 ではどのような行為が「統一協会への協力」になるのであろうか? 例えば、『宗教新聞』に名刺広告を出す、新春メッセージを寄せる、取材に応じる、平和大使協議会・天宙平和連合・世界平和女性連合・世界日報の行事への参加がそれに該当する。協力の極め付きは、文鮮明の葬儀(教団では、聖和式と称した)において聖和委員(いわゆる葬儀委員)を務めた聖職者がいたことである。文鮮明の聖和式では、日本人聖職者25名が、聖和委員として名を連ねていた。「聖和委員の名簿」は、文鮮明の死後二ヶ月間ほど統一協会のホームページで公開されていた。内訳は、僧侶10名、神職8名、基督者4名、新宗教3名である。即ち

 僧侶の美原道輝、田中清元、大海善照、芦田宗興、金子良孝、入山光澄、深見量眞、吉田日光、今中妙信、坂田匡妙。

 神職の神永義彦、奈良泰秀、牟禮照琇、牟禮徳子、酒井勉、佐伯一登湯沢 貞、神岡道明。

 基督者の石丸志信、宮岸進、宮原亨、蜂弘。

 新宗教関係者の畠山憲太郎、相大二郎、高安六郎―

 である。僧侶の所属・身分は、2014年発行の『TEMPLE』特別号10頁に載っているが、基督者の所属・身分は『宗教研究』別冊97巻でネット公開の予定である。

 この25名の人選であるが、『宗教新聞』への協力実績と宗教者平和大使協議会への参加実績に基づいて、日本統一協会幹部が行ったようである。数名の「聖和委員サイド」から、「名前を無断利用された」との情報が筆者に届いている。この11年の間に、上記の美原氏(宮崎市・曹洞宗帝釈寺前住職、宗教者平和大使協議会会長)・湯澤氏(東京都・靖国神社元宮司、靖国会総代)・佐伯氏(島根県安来市・山狭神社祢宜)・高安氏(沖縄県・神道系龍泉教祖)が死亡した。また、宮原氏が日本基督教団を免職となり、石丸氏が宗教新聞社代表に就任した。

 

3:協力宗教学者

 さて、協力聖職者と同様、反社会的な宗教団体に、直接的もしくは間接的に協力する宗教学者を、本稿では「協力宗教学者」と呼ぶ。反社会的な宗教団体が社会に被害を及ぼしている状況がある現在、日本宗教学会の会員、特に会長の言動には大きな責任があると言えよう。残念ながら、以下の「宗教学者」たちが、統一協会に協力していた。

 一人目は、田丸徳善氏(1931.2.26~2014.12.12)である。田丸氏は、浄土宗の照善寺(大田区)に生れ得度した。東京大学に学んで東大・文学部・宗教学科教授(1984年~1990年)、日本宗教学会会長(1984年~1986年、1988年~1990年、1993年~1996年)の任にあった。田丸氏は、宗教新聞社のホームページに「日本宗教学会会長」の肩書で以下の言葉を寄せていた。この言葉がいつ載ったかは確認できないが、2023年11月21日現在閲覧できる。真摯な信仰に基づきながら、狭い教団・宗派の枠にとらわれることなく、進んで現代人共通の関心事に取り組もうとしてきた同紙の存在は、誠に貴重であった。統一協会に対して、エールを送っていたのである。

 二人目は、曹洞宗の宗門関係学校・東北福祉大学助教授の西山廣宣氏(1939~2019.11.22)である。西山氏は、曹洞宗大満寺(仙台市)の住職でもあったが、妻と二人で文鮮明夫妻に「平和の王冠」を呈上していた。このことは、『グラフ新天地』(2005年2月発行の440号)に載っている。 

 三人目は、これも曹洞宗の宗門関係学校・駒澤大学総長の奈良康明氏(1929.12.02~2017.12.10)である。奈良氏は、曹洞宗法清寺(台東区)の住職でもあったが、「宗教新聞フォーラム」の講師を引き受け、講演の様子が『宗教新聞』2014年2月5日号と2月20日号に、全面で大きく載った。奈良氏は、『宗教新聞』の発行元が統一協会であることを知らなかったらしい。当時は、霊感商法が批判を浴びていた時期で、この三人の責任は重い。

 

4:統一原理を支える大黒柱としての聖職者と宗教学者

 禅宗や浄土真宗の教えは、自己と絶対宇宙、自己と阿弥陀様との1対1対応の世界である。ほかの宗教者がどうあろうと、絶対自己の教学である。しかし、統一協会の教義である統一原理は、他宗教の賛同を必要とする教学である。図のように、まず食口(統一協会の信者の呼称)は統一原理の土台で、天空に統一原理がある。協力聖職者と協力宗教学者は、統一原理を支える「大黒柱」である。統一協会に協力している政治家(安倍晋三氏など)や芸能人(桜田淳子氏など)の言動は、世俗面では重要であるが、教学面では「支柱」に過ぎない。

 文鮮明は、食口に対して、協力聖職者や協力宗教学者の言動を用いて、「他教団の高僧や宗教学者が、統一原理に賛同しておいでです」と説いていたと推察される。例えば、美原氏は、『グラフ新天地』(2007年2月発行の464号)に「真の愛と真の神を教える文総裁」と題した文章を寄せ、文鮮明を称えていた。

 2002年(平成14年)の9月23日に、筆者の寺の檀家(50年前の檀徒総代の家)で彼岸経を終えて「彼岸団子」を食べていた時、主人が 「ところでおっ様(和尚様)、統一協会とはどんな宗教だね?」と聞いてきた。 突然でてきた「統一協会」である。「統一協会は、正体隠し勧誘や霊感商法が批判されている教団です」と答えた。主人は、妻や息子夫婦を前に、「こいつら統一協会だもんで」と述べた。これが「きっかけ」になり、筆者の統一協会との対峙が始まった。キリスト教会の牧師さんの助言を得て食口檀徒の救出に着手したが、その過程で妻が「高僧の皆さんが統一原理に賛同しておいでですよ、御存じないですか?」と言った。信じられなかったが事実であった。

 

5:弁連や被害者の動き

 この「協力聖職者問題」を最初に認識したのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、弁連)であった。『宗教新聞』の2009年(平成19年)元旦号には、計78の名刺広告等があった。内訳は、仏教系33、神道系25、新宗教系20であった。これを弁連は憂慮し、協力が顕著な有名寺社(管長や宮司)約25名に、協力を断つべきとの申入書を2009年~2011年に三度送ったが、黙殺された。3年ほど前からは、「統一協会の被害者」が協力聖職者に一筆入れるようになった。その結果、2023年元旦号では、名刺広告は計30に減った。内訳は、仏教系6、神道系19、新宗教系5である。今なおそのなかで目立つのは、浄土真宗本願寺派と神社界の関係者である。

 文鮮明は『グラフ新天地』(2003年11月発行の424号)で、「厳しい修行を積みながらも根本解決に至らず」と釈尊を冒涜した。こうした釈尊観を持つ文鮮明が創刊した『宗教新聞』に、本願寺派所属の「高松市称讃寺」、「山梨県富士吉田市如来寺」、「千葉県習志野市・光寿院」等が協力してきた。大谷光淳門主による教導が、望まれる。

    天皇への思いにおいて、神職と文鮮明は真逆である。『文芸春秋』1984年7月号の記事「これが統一教会の秘部だ」によれば、文鮮明は天皇を冒涜していた。この事実を御存知ないようである。統一協会の反共姿勢のみを評価してか、多くの有名神社が『宗教新聞』に協力してきた。

 例えば、石清水八幡宮(京都府八幡市)、生田神社(神戸市)、大宮八幡宮(東京都杉並区)、寒川神社(神奈川県寒川町)、伊勢山皇大神宮(横浜市)、浅間大社(静岡県富士宮市)、富岡八幡宮(東京都江東区)である。なお、石清水八幡宮の宮司は、田中恆清氏である。田中氏は、神社本庁総長、日本宗教連盟理事長の要職にある。

 なお、創価学会、日蓮正宗(大石寺)、富士大石寺顕正会、浄土真宗親鸞会は、『宗教新聞』に一切協力していない。彼らなりに発行元を、しっかり認識しているのであろう。

 

6:解散命令請求について

 統一協会の食口になった人達のかなりは、元をたどれば一般的な寺院や神社の檀徒であり氏子であった人々であろう。統一協会の問題は、宗教界がリーダーシップをとって、被害者救済等に乗り出すべきことがらである。そういう宗教界の自助努力が弱い状況下で、政治家として被害者の声に耳を傾けたのが、岸田文雄首相であった。

 筆者は、自民党員であり、岸田首相の決意である「今後、自民党は、統一協会および関連団体との協力関係をもたない」という宣言を評価している。弁連や被害者団体から「名称変更を認めないで下さい」との御願い状が文化庁に提出されていたにも関わらず、下村博文文部科学大臣の時代に、統一協会の正式名称が、世界平和統一家庭連合に変更された。下村氏の忖度が疑われている。衆議院の故・細田博之議長と統一協会との関係も闇の中である。こうした問題点が有るにもかかわらず、いや、有るからこそ一歩でも事態を好転させるために、岸田首相は解散命令請求を行ったのである。『読売新聞』10月31日朝刊によれば、解散命令請求に反対した宗教団体が三つ存在する。遺憾なことである。

 宗教界の動きであるが、「今後、わが教団は統一協会および関連団体との協力関係をもたない」との宣言をしている教団は多くない。例えば、自らの教団機関誌に、協力してはいけないメディアや団体の名前を載せているところなどのは稀である。だから、「文鮮明系組織」の名前を知らない僧侶や神職たちが、意外なほど、多いのである。

 

7:おわりに

 大学生や主婦は統一協会問題の河口で被害に遭っているが、「協力聖職者」はその被害の源流を作っている。協力聖職者をゼロにすれば、統一協会による被害は激減するであろう。韓鶴子・現総裁死亡時には、その「聖和委員」を務める聖職者は、ゼロであってほしい。

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参照

北風と太陽

地下鉄サリン事件から26年 ②統一教会とオウム真理教との関係-1  統一教会が麻原彰晃をインタビュー 新聞記事写真掲載

 

 

北風と太陽

統一教会信者の正体を隠した得度にご注意・・NHKクローズアップ現代 「出家詐欺」の闇 狙われる宗教法人をみて

 

 

能登半島大震災、大災害を霊感ネタに転嫁する旧統一教会信者たち

新年早々、能登半島にM7の大地震。NHK女子アナウンサーの「今すぐ逃げて下さい、テレビを観ないで下さい」と強い口調で叫んでいたとき、石川県、富山県の市町村では、家屋の倒壊、地滑りなどにより、大きな被害が発生していました。三日目となった今日も、生き埋めとなった人々への救助作業が日夜を通して行われています。

 亡くなられた皆様には、心よりご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様には謹んでお悔やみを申しあげます。

 震源地となった珠洲市では全家屋の90%が大きなダメージ受け、更には道路が寸断され、避難所では食事やトイレに不自由する生活を強いられているようです。

 こういう時、カルトは人の不幸を利用した「先祖の因縁」とか、信仰を裏切るような事柄を利用した自虐ネタで人々の心に迫ります。

東日本大震災の時も、被災者を傷つけるような旧統一教会幹部による発言が明らかとなっていました。

やや日刊カルト新聞

“日本統一教会”宋総会長、東日本大震災の津波被害に関し“暴言”を連発!

 

今回の大震災でも、さらには羽田空港での衝突事故の原因を、「解散命令請求」に転嫁した信者の方の発言がSNS上で拡散されているようです。

リリアンのブログ

現役信者のポスト 家庭連合を受け入れないから災害

 

本来、大震災は日本列島に住んでいれば、どこに発生してもおかしくない事です。予言など出来るはずもないのです。来たるべき大震災に備えて、いかに準備を整えていくのか、それが本来の対策です。衝突事故にしても、ヒューマンエラーが原因ならば、今後AIの活用など再発防止への方策が議論となるでしょう。

SNSで発信している信者の方には、もっと視野を広くもってほしいし、なぜ被災された方の心を傷つけるようなことしか発信しか出来ないのか、自問自答していただければと思います。

 

2023年11月 1日 (水)

ベテランカウンセラーが「自己否定」の危うさに警鐘を鳴らす・・オウム死刑囚の手記 統一教会脱会者

 

190702 TBC カルトの実態①

前回のブログで、NHKシリーズ宗教2世「宗教2世を生きる」を通して2世信者が抱える「自己否定」について、それはカルトのツールだと指摘しました。実はこの分析は、統一教会信者と向き合ってきたベテランカウンセラーによるものです。
NHKのみならず、メディアが2世問題を扱うならば、2世信者のインタビューのみならず、彼らと向き合ってきたカウンセラーによるコメントは必要不可欠。

今日のブログで190702 TBC カルトの実態①という動画を紹介しました。
宮城学院大学の新免教授、東北で長年カウンセリング活動をされてきた竹迫牧師が、「自己否定」の危うさについて的確に指摘されています。

参照

NHKシリーズ宗教2世「宗教2世を生きる」・・言及されない2世の壁「自己否定」

 

2023年10月31日 (火)

NHKシリーズ宗教2世「宗教2世を生きる」・・言及されない2世の壁「自己否定」

シリーズ“宗教2世” ドキュメント“宗教2世”を生きる

初回放送日: 2023年10月29日

NHK宗教2世シリーズ「ドキュメント宗教2世を生きる」(2023.10.30)。番組の目的は、宗教1世と2世、同じ宗教の信仰であり、ひまわりのように親子で同じ方向を向いている時は、波風はないのですが、2世が親元を離れる時、大きなハードルがある事を2世信者のインタビューを通じて、世に知らしめようと云うことなのでしょう。

ネット上で多様な意見が噴出しています。家族の問題に留めているところに問題ありという意見や、これはレアなケースでありこれが宗教2世問題の全てであるような編集に問題ありとするという意見もあるようです。

私は、むしろこの番組は、尻切れトンボではありますが、2世が抱えている深刻な問題を提起していると感じています。

 

なぜカウンセラーが登場しなかったのか
企画はいいのですが、大きく欠落しているものがあります。それは2世信者の心模様を一番よく知っているカウンセラーの解説がないのです。宗教学者の島田氏、同志社大学の宗教学者小原氏のセッティングは番組の意図を散漫にさせるだけのものだったと思います。
なぜ、私がそのように思うのかと云いますと、この番組でも2世信者から発せられる「自己否定」の言葉の言及がないからです。

以前、小川さゆりさんのドキュメンタリーで、ご自身の自己否定は自分の生まれたときからの人生全ての否定であり、そこに踏みこめない自分がいる、とういうご自身の葛藤について述べられていました。その時、私は小川さんには専門のカウンセラーが必要だと思いました。なぜなら、あとで述べますが、結論的に云いますと「自己否定」など必要ないからです。

 

NHK「宗教2世シリーズ」の中でも、現役2世のコジマチアキ(仮名)さんの「生まれながら自由に選ぶことが出来ない」という言葉に表されるように、そういう閉鎖的環境で幼少期から青年期まで過ごしてきた二世の場合、脱会は親子の縁を切ることであり、統一教会においては、自分自身だけではなく親までも地獄行きという恐怖感が植え付けられ、エホバにおいては「排斥」という完全な絶縁です。すなわち脱会は恐怖でしかなかったと思います。

 

「自己否定」に戸惑う2世

しかし、昨年の安倍元首相銃撃事件以後、統一教会ばかりでなくエホバやいろいろな宗教の2世が教義と家族の在り方に疑問を持ち、声を上げ、二世の居場所づくりが始まったのです。

そして番組の一番肝心なところだと思うのですが、カウンセラーとの出会いにより「自分にも人生を生きる権利がある」という言葉に支えられ、ご自分の人生を切り開き始めたまなみ(仮名)さんには、心よりエールを贈りたいと思いますが、カウンセラーのインタビュウーがないのが、残念。

なぜなら、恐らく少なくない二世は「自己否定」しないかぎり、あらたな人生を踏み出すことは出来ないという「縛り」を持って居られる方が少なくないと感じているからです。「縛り」、すなわちカルトのツールです。

 

「自己否定」の行き先は、とかく人生の再出発とも受け取れるのですが、実は信仰1世が入信の過程でやってきた「自己否定」と何ら変わらないのではと思うのです。彼らは人生の途中での入信のため、入信までの人生の否定「自己否定」をしています。

そのため、脱会を目的とした1世の説得には、入信前の家族の絆、愛情、もしくは関わってきた社会との道理のようなものが大きな作用を及ぼすのですが、2世の場合、特に小川さゆりさんや今回の番組で紹介のあった2世たちは、入信前の世界を知らないがゆえに、もの心ついた時からの世界が全てなのです。そのため、自力でぬけ出すことが出来ない大きな壁があるのだと思います。その壁を取り払うのが、カルトの専門知識を持った方によるカウンセリングなのです。

 

2世には戻れる時代がない でも大丈夫

「信仰の自由は、信じない自由が担保されてこそ成り立つ」と、脱会者が現役2世信者に訴えても、なかなか現役信者の方には理解できない。理解できない人が悪いのではなく、宗教とはもともと非合理な世界であり、信仰は不可逆的要素が強いため、人から言われて自分の信仰選択をゼロから問いただすことなど出来るわけがないのです。

くどいようですが、言葉を置き換えれば、宗教1世は人生の途中で伝道されたが故に、おかしいと思ったときに戻れる自らの時代があり、私の娘の場合もそうですが、1世に対する説得は戻れる時代があることが前提となるのです。いくら韓鶴子を真のお母様としてすり込まれていても、産みの母親と暮らした時代は脳裏に残っているものなのです。

ところが宗教2世の場合は、生まれたときから統一教会の世界であり、文鮮明、韓鶴子を御父母様とすり込まれているがゆえに、教団を離れても頼れる世界観がない。脱会は、突き詰めれば自死の選択・・・。番組でも自死された方の悲劇も紹介されていました。

 

「自己否定」はカルトのツール

若い頃、学園紛争で闘っている学生から出た言葉が「自己否定」。その意味は、自分たちの目指す世界は善の世界であり、それをめざし闘う人間は資本主義社会で汚されている。闘うための禊ぎとして「自己否定」論が位置づけられていました。

その意味で、カルト宗教も、全共闘も「自己否定」を御旗のように叫びますが、裏を返せば、従順な人間を創り出すツールでしかないのです。高額献金、輸血拒否、連合赤軍事件、地下鉄サリン事件、すべて自己否定による、何も考えない隷属関係が生み出した悲劇なのです。

 

「自己否定」によって、自分の過去など否定できるわけがないのです。それを認めた上で、自由に考え、自由に選択できる人生がある。自分の人生を自分の足で歩む。一歩づつでいいんです。失敗もOK。反省しながら、成功はないかも知れないけど、人生を振り返ったとき、寅さん(男はつらいよ)の台詞ではないですが「生きてきて良かった」と思える人生でありたいですね。

 

2023年10月13日 (金)

旧統一教会の解散命令請求と脱会者対策

昨日、文化庁の審議会において満場一致で旧統一教会の解散命令請求が決定された。

日本上陸65年目にして、解散に向けて一歩踏み出した。オウム真理教による無差別サリン事件からの空白の30年がなかったら、私の娘は被害に遭わずに、青春時代の貴重な一時期を奪われることはなった。

入信して1年で通帳の600万円はスッカラカン。幸いカウンセラーとの出会いがあり、家族だけの説得で脱会した。

長年の歴史を持つ仏教各派、キリスト教各派において、通帳の残高調べて全額出させ生活を崩壊させるようなことをすれば大問題である。これまでお布施や献金が本人の信仰上の意思決定として受け取られれば非課税とし宗教法人法で守られてきた。

今回の解散命令請求の決定は、そこにメスを入れるものだ。教団への7回の質問権の行使、脱会者、関係者へのヒアリングの結果、教団関係者による公序良俗に反す行為が宗教法人として相応しくないという政治的判断がなされたものだ。

次期国会では、与野党が被害者救済の資金確保のために、教団の日本の資金凍結を特別措置法で対応しようとしている。早急にお願いしたいところであるが、一つ危惧していることがある。

被害者の心の救済問題である。これについて、各メディアは指摘し、今後の問題だと流すだけである。具体的に問題点を指摘し提起出来ないのは、カウンセリングの現状を知らないからだ。

家族による説得を、旧統一教会側によって強制改宗、拉致監禁というプロパガンダによってメディアが取材をタブー視しているなら、無用の心配である。

正体隠しの勧誘によって金を奪われた娘。最初は被害者だが時が立てば、勧誘部隊に配属され加害者側になる。加害者になる前に、もとの娘の心を取り戻したい、そこが家族の立ち位置であり、カウンセラーは、家族の絆をいかに取り戻せるのか、そこが中心であり組織的に拉致監禁している事実などないのである。全ては個々の家族の問題であり、家族の愛情なのだ。

脱会者は、カウンセリングを受けないでいると元に戻られる人も少なくない。まともにカウンセリングを受けようと思えば金も掛かる。しかも、カルト専門のカウンセラーの絶対数が足りていないのが現実である。

私はたまたま自助グループに参加している。そこには、キリスト教の牧師、臨床心理の方の手弁当でのご支援を頂いている。

脱会者たちは集まれば、同じような体験の過去を笑い飛ばし、自助グループが心のオアシスとなっている。

小川さゆりさんのドキュメンタリーをみていても、脱会すれば終りではないのが、旧統一教会問題の大きな問題であり、国の決定が出た以上、国として脱会者支援の具体策を講じて欲しいものである。

韓国の脱会者の帰国支援も大きな課題である。合同結婚式で韓国に嫁いだ日本人女性の悲劇。?とかく自己責任論に埋没しやすい課題であるが、だまされた側が悪いのではなく、騙した側か悪い❗️突き詰めれば、旧統一教会問題はそこが原点なのだと私は思う。


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